【社長のひとりごと】-見極める-

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『貴社をお探しの企業様がいらっしゃいます。』

『株買わせてください。』

最近、M&Aの会社から注目されているのか、営業戦略的にある程度の基準を定めて、対象企業に送っているのかわかりませんが、弊社を買いたいという案件がよくきています。(知り合いの企業にも届いているとも聞きます。)

もちろんスルーしていますが。(笑)

『これって、どうなんでしょうか?』

日本の社長平均年齢、初の60歳超え

先月の日本経済新聞に次のような記事が掲載されていました。※2021年2月8日日本経済新聞より引用

日本の社長の平均年齢の上昇が続いている。帝国データバンクが全国94万社を対象に社長の年齢を調べたところ、平均年齢は60.1歳(2021年1月時点)となり、前年比で0.2歳上昇した。調査を開始した1990年以降、初めて60歳を上回った。後継者不在に悩む企業は65%に達しており、多くの企業で事業承継が困難となっている状況がうかがえた。

ここ20年で社長の平均年齢が10歳上がり、60歳を超えたそうです。

先に挙げましたが、『年配経営者の方がなかなか譲らない』という問題がこれにあたります。

『見極める』事が大切

世の中には、70代の社長さんがまだまだ現役で頑張っています。日本の政治家もそうですね。では、あと何年この状況が続くのでしょうか。

企業の寿命といいますか、後継者問題は顕著です。今の社長がいなくなったら会社が終わっていくのでしょうか?

『M&A』が頻繁に行われている背景にも、様々な課題があります。

・働く社員たちの再就職

・退職金の問題

・会社の清算

・定年年齢の延長など

早いうちにいい条件で放出することも、関わる人たちにとっては大事なのかもしれません。

ずるずると遅らせていく事で、企業が価値の低下や、世の中の状況の変化等でより悪化することもあります。

 

『見極める』事が大切です。

 

きつい言い方になるかもしれませんが、

将来ビジョンのない会社にいると、社員さんがかわいそうですよね。。。

【社長のひとりごと】-餅は餅屋-

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今年から【社長のひとりごと】をつぶやいてみることにしました。今回で2回目です(笑)。

大小問わず中小企業、企業ごとにやらなければいけない事はたくさんあります。

昨年の新型コロナウィルス関連の申請などにおいてマイイナンバーの必要性が取り上げられ、キャッシュレス決済、電子申請、Eタックスなど、世の中のデジタル化が一気に加速しようと、そういう傾向になってきています。

われわれ企業も、速やかに対応していかなければいけない状況になっています。

経済産業省が導入した電子申請システム『Jグランツ』

その一つとして今回紹介するのが、経済産業省が導入した『Jグランツ』という電子申請システムです。

『電子申請』はインターネットを利用することで、いつでも・どこでも申請や届出の手続きが行えます。非常に便利なシステムです。これまでは、手書きで作成した資料を郵送や窓口で提出していました。入力の手間が削減され、移動や郵送のコストがかからない上に、電子認証のため書類への印鑑が不要になります。

※『Jグランツ』について詳しくはコチラ

 

新型コロナウィルスの影響で、大きく世の中が変わった事にデジタル化があげられます。オンライン化が進んだ事により、コロナ以前のアナログ時代に戻ることはほぼありません。

コロナ関連の各種補助金、助成金も数多くあります。コロナ対策や、前向きに立ち向かうこれからの新しい事業を支援してくれる補助金等の申請にこの『Jグランツ』が必要になります。

『Jグランツ』を活用するには、『GビズID』の取得が必須であり、この申請から取得までは2~3週間を要します。

いざ申請したいとなった時に、2~3週間かかるのは何かと不都合です。早めの申請をお勧めします。

-餅は餅屋-

こういったサービスを受けるにあたって、必ず早めにやっていかなければいけませんよね。もちろん当社も登録済みです。

『全日本電気工事業工業組合連合(全日電工連)』『一般社団法人 日本電設工業協会』などに加盟していることで、国や行政からの情報が常に入ってきます。企業にとって『情報』は非常に大事な資源です。常にアンテナを張っておくことが大事です。

さて、今回の『Jグランツ』については、いつもお願いをしている会計士さんからのご提案でした。なんだか、『Jグランツ』の宣伝みたいになってしまいましたが(笑)。

皆さんには、アドバイザー的に『情報』『方法』を教えてくれる専門家さんが周りにいますか?

西森電気は『電気や水の専門家』です。

ただ直して終わりではなく、専門家としてのアドバイスや提案を行い、必要なものをお客さんに提案していける関係性も大事にしています。

『餅は餅屋』です。

社内で解決できることはいいですが、専門的なことは専門家にお願いする方が長けています。いつでも気軽に相談できる関係性を常に築いておくことが大切ですね。