電気料金の高騰とビヨンドコロナ補助金(第3次募集)について

先日、富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金の第3次募集が発表されました。

富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金臨時経済対策分(第3次募集)≪≪≪チラシはコチラから

第3次の募集期間は、令和5年2月20日~3月20日の1ヶ月ですので、今から早めに準備しておかないとバタバタすると同時に間に合いませんね。

富山県ホームページ「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第3次募集)」について※2月20日募集開始!

第3次募集のポイントとして、募集枠の追加>がありました。

◎省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更。

◎特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援。

【募集期間】≪第3次募集≫

令和5年2月 20 日~令和5年3月 20 日

ただし、特別枠③④は~令和5年4月 21 日

【補助対象期間】

令和4年 12 月5日~令和5年9月 29 日

【実績報告〆切】

令和5年9月 29 日

※内容審査のうえ先着順 (予算額に達した時点で受付を終了)

生産性向上枠

【事業内容(例)】

◎燃料・電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コスト低減することが見込まれるもの

(高効率装置への更新による不良率の低下・消費電力削減、運送事業におけるハイブリッドカーや電気自動車への更新、原材料の変更に伴う製造設備の改修、業務オペレーションの見直しや改善による業務効率化など)

【補助率・補助額】

(補助率)中小・組合 2/3、小規模 3/4

(補助額)上限 300万円、下限 10万円

【活用例】

業種:サービス業・小売卸売業

≪取組内容≫

・LED電球への更新による消費電力削減

・省エネ業務用家電、機器の導入による消費電力や燃料の削減

≪対象経費≫

・LED電球

・省エネ業務用家電、機器の導入費 など

業種:製造業

≪取組内容≫

・高効率の装置へ更新し、不良率の低下及び効率アップによる生産性向上・消費電力削減

・原材料の変更に伴う生産コストの削減

・リサイクル率の高い粒断機の導入による廃棄物の削減及び再生資材の自社消費

≪対象経費≫

・高効率装置の導入費

・原材料の変更に伴う製造設備改修費

・粒断機の導入費 など

業種:運送業

≪取組内容≫

・ハイブリッドカーや電気自動車への更新

・現有車両の低燃費化改修

・エコドライブの推進

≪対象経費≫

・ハイブリッドカーや電気自動車導入費

・電気自動車充電設備導入費

・エコタイヤへの更新費用

・エコドライブ支援システムの導入費 など

業種:その他

≪取組内容≫

・業務オペレーションの見直しや改善による業務効率化

・作業工程等の切り分けや標準化による生産性向上

≪対象経費≫

・生産管理システムの導入費

・生産ラインの再構築費用

・マニュアル等の作成業務委託 など

カーボンニュートラル

【事業内容(例)】

◎二酸化炭素の排出量削減を図る取組みで、事業完了後1年以内に、生産に係る二酸化炭素排出量を減少(生産

額/二酸化炭素排出量の比率を3%程度向上)することが見込まれるもの

(生産設備のエネルギー源の転換(化石燃料→電力等)、グリーン電力への転換に伴う設備更新、二酸化炭素排出量の見える化に関する取組み)

【補助率・補助額】

(補助率)中小・小規模、組合 2/3

(補助額)上限 300万円、下限 100万円

電気料金の改定について

北陸電力のプレスリリース(『規制料金の認可申請について』2022年11月30日)によると、

東日本大震災以降、志賀原発停止が長期化する中でも北陸電力では、現行料金は維持してきました。

しかし、ウクライナ紛争に伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰などにより、1970年代のオイルショックや震災直後の収支悪化をはるかに上回る過去最大の赤字となる見込みです。今後も、早期の情勢回復は見込めず、このままでは燃料調達や設備保全に係る対応が困難となり、安定供給に万全を期すことができなくなるということです。

燃料費では、石炭の単価は、109$/t(2021年4~6月平均)から、413$/t(2022年8月~10月)と約4倍に高騰しています。加えて110円/$(2021年4~9月平均)から、148円/$(2022年10月末)と急激な円安進行も影響しています。こうした背景により、燃料価格・卸電力取引市場からの電力調達コストが増加しています。

日本の火力発電割合は非常に高く、燃料となる石炭、天然ガスの価格が電気料金に大きく影響します。

2008年に改訂された現行料金は、志賀原発の稼働を織り込んだ電源構成となっており、当時の火力発電割合は約62%、原子力は19%でした。

東日本大震災以降、志賀原発は停止しており、2021年実績では火力発電割合が80%になっています。

以上のことから、2023年4月1日から電気料金が改定されます。

対象となるのは、一般家庭及び小規模な工場・商店などの電気料金のうち、従量電灯や低圧電力等です。

※従量電灯、定額電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力

規制料金の改定により、約40%の値上げとなります。※詳細は添付の北陸電力リリースをご覧ください。

尚、従量電灯は3段階料金となっており、毎日の生活に必要不可欠な使用料に相当する第一段階料金の改定幅は小さく、節電・省エネの観点から第三段階料金については改定幅が大きくなっています。

また、「オール電化住宅などやその他の低圧自由料金」「高圧・特別高圧」などの自由料金も改定となります。

電気料金影響額シュミレーション

なにごともバランスが大切

北陸電力では今回の電気料金改定を機に、節電・省エネの促進につながる取り組みも同時に実施しています。

節電への取組み参加や、節電量に応じてのポイント進呈、エコキュートなどの省エネ商品購入、太陽光発電導入等に月額利用料3ヶ月間無料などです。

電気料金に限らず、原材料費の高騰や物価高騰は改善が見込まれない状況です。

先に紹介した『富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金 臨時経済対策分』等の活用により、これを機に省エネ設備の導入による生産性向上や、カーボンニュートラルにシフトする必要があります。

西森電気ではSDGsゴール⑦⑫『脱炭素社会の実現』への取組みとして、省エネ商材を使用した工事を標準施工としてお客様に提案しています。

省エネ商材の導入をおススメします。どんどん取り入れていきましょう。

日本は資源が少ない国です。ほぼ輸入に頼っている現状です。自国で賄えない資源であれば、極力使わないようにすることが大切です。どうしても使わざるを得ないのであれば、極力減らしましょう。

SDGsの取組みを皆で進めましょう。まずは自分から使ってみて、いいモノを周りに広めましょう。

電気温水器をエコキュートに切り替える事で、電気使用量を3分の1に減らせます。エネファームも同様です。

何よりも偏りが良くないと考えます。エネルギーもバランスが大切です。

原子力発電所のみが悪だとされる世の中の風潮があります。火力発電所に依存している現状が今回の電気料金の高騰を招いていることも事実です。火力発電所への依存は、SDGsの目標達成を遅らせます。大切なことは何なのでしょうか?

なにごともバランスが大切です。

『いい塩梅』にしていきましょう。

今回のようなコロナ補助金など、これだけ中小企業・小規模事業者が申し込める助成金はもう無いかもしれませんね。

もし何をどうしたらいいかわからないという方は、お気軽に当社までお問合せください。

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