『電気のことなら』－今日からスタート！『省エネ補助金申請』－
中小企業が助成金を取るには、『書類が多い・手続きが煩雑で難しい・決定後の書類が多くて面倒・出しても通らないから出さない・コンサルティングを入れるには事業費が小さくて費用対効果が得られない』などの声が多く聞かれます。
そんな中でも、割りと簡単な申請で取れる可能性がある助成金があります。
今や中小企業でも助成金を取るのが当たり前の時代になってきています。税金を払っているだけでなく、その分の恩恵をちゃんと受けましょう。
そこで、今回は簡単な助成金に絞って、ご紹介します。
平成31年度「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」
の公募が開始されました。
国や都道府県や市町村などの省エネルギーに関する補助金事業の中でも、全国の法人が対象となっている最も代表的な国の事業です。国内で事業を営む法人と個人事業主の、省エネルギー、省電力投資を支援します。
以前４月にもお知らせしましたが、補助金申請の公募が開始されましたので、改めてお知らせします。
【公募期間】
2019年5月20日（月）～6月28日（金） ※6月28日（金）17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）
※交付決定は、8月末頃を予定しています。
【事業概要】※資源エネルギー庁ウェブサイトより引用
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（以下「省電力補助金」という。）
（1）補助対象事業
① 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業（投資回収年数が5年以上の事業に限る。）
（a）省電力設備導入事業
省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10％以上削減する事業
（b）エネマネ活用事業
（a）の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2％以上削減する事業
② 設備単位での省電力設備導入事業
次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省電力性能を有する設備に更新することにより、電力使用量を10％以上削減する事業
（ア）高効率照明
（イ）高効率空調
（ウ）産業ヒートポンプ
（エ）業務用給湯器
（オ）高性能ボイラ
（カ）低炭素工業炉
（キ）変圧器
（ク）冷凍冷蔵設備
（ケ）産業用モータ
※補助対象経費、補助率等について、
詳細は、 こちらのパンフレットをご確認ください。
【公募要領・交付規程等】
詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPよりダウンロード ください。
【申請様式と申請の手引き】
詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPよりダウンロードください。
自社の事業が対象となるかも含めて、不明点があれば西森電気へご相談ください。
省エネルギー、省電力共に、補助金申請のコンサルティングをおススメする会社もありますが、概要をよく読んで進めていけば十分自社で取り組める内容です。
電気全般、配管工事、LED照明のご用命は、西森電気へお問い合わせください。
