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2026年5月12日2026年5月21日その他

「曲げればわかる、その腕前。」職人の挑戦と熟練の背中

富山県内のある工場でのひとコマ。電気配管工事の腕の見せ所といえば、やっぱりこの「曲げ」作業です。

電線を守るための配管を、工場の梁や柱に合わせて自由自在に曲げていく。一見、力任せに適当にやっているように見えるかもしれませんが、実はこれ、かなりの集中力とセンスが必要な「職人技」なんです。

特に露出配管の場合、仕上がりの美しさは一目瞭然。曲げ方が甘いと、配管が「かっちゃかちゃ（乱雑）」になってしまいます。美しく、等間隔に、ビシッと決める。それがプロのこだわりです。

入社6年目の社員、入社当初は戸惑うことも多かった彼ですが、今では現場のレイアウトを見て、迷いなくパイプを曲げられるようになりました。

隣で目を光らせるのは、20年選手の大ベテラン。「お、今の角度いいな」「次はもっとこうやって曲げると早いぞ」と、現場で直接手ほどきしていきます。

熟練の先輩の技は、とにかく「早くて美しい」。無駄な動きが一切なく、一気にピタッと決まる姿は、見ていて本当に気持ちがいいものです。

早く、美しく、正確に。この社員が、いつか先輩を追い越して「西森電気の曲げ職人」として現場を指揮する日が今から楽しみでなりません。

職人の技は、こうして現場の空気と一緒に受け継がれていきます。

2026年2月3日2026年2月19日お知らせ

パートナーシップ構築宣言企業です。

2026年1月1日より、旧：『下請中小企業振興法』 → 新：『受託中小企業振興法』（旧：下請代金支払遅延等防止法（下請法） → 新：中小受託取引適正化法（取適法））に改称されました。

これまで使われてきた「下請け」という言葉には、どうしても「格下」「立場が弱い」というニュアンスがつきまとっていました。

法律名から「下請」を削り、「受託（仕事を請け負うこと）」という言葉を使うことで、発注側と受注側が対等に協力し、共に成長する関係（パートナーシップ）であることを強調する狙いがあります。

弊社は、「パートナーシップ構築宣言」企業です。

「パートナーシップ宣言」とは、企業の代表者が、サプライチェーンに関わるすべての取引先との「共存共栄」を目指し、新たなパートナーシップを築くことを公式に宣言する制度です。

以下要約です。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

単なる「発注・受注」の関係を超え、取引先と共に付加価値を高めることを目指します。

オープンイノベーション： 互いの技術やノウハウを活かした共同開発。
IT実装・DXの推進： 取引全体の効率化やデジタル化。
グリーン化： 脱炭素社会に向けた共同の取り組み。

2. 「振興基準」の遵守（望ましい取引慣行）

親事業者と下請事業者の間の不公正な取引を是正するためのガイドライン（振興基準）を徹底して守ることを約束します。

価格決定の適正化： 原材料費や人件費（労務費）の上昇分を適切に価格に反映させるための協議を行う。
支払い条件の改善： 現金での支払いや、支払いサイトを60日以内とする。
型管理の適正化： 不要な型を押し付けない、保管費用を負担するなど

◎弊社のパートナーシップ構築宣言はコチラから

サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- 直接の取引先だけでなく、その先の深い層の取引先とも協力し、サプライチェーン全体で付加価値を高めることを目指しています。
- 特に「グリーン化の取組」として、省エネ診断の助言・支援、グリーン調達、省エネ機器の推奨・推進を実施します。
「振興基準」の遵守
- 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を守り、発注方法や価格決定、支払い方法、知的財産保護などの適正化に積極的に取り組みます。
- 取引先との信頼関係を妨げるような古い商慣行を是正する姿勢を示しています。
現金払いへの移行（約束手形の廃止）
- 取引先の資金繰りを支援するため、約束手形の利用を廃止する方向で、現金払いや電子記録債権への移行に取り組むことを宣言しています。

先にご紹介したコンテンツで取り上げているインタビュー記事での「日本メーカーの採用」や「エネルギーの地産地消」といった経営方針が、この宣言書の「グリーン化の取組」「共存共栄」に繋がっています。

「全国で86,155社（2026年2月時点）」が宣言しています。この数字は、日本経済のルールが「安さ」から「信頼と共生」へガラリと変わろうとしている決定的な証拠と言えます。

2026年1月6日2026年1月17日お知らせ

『業界リーダーに迫る』にて紹介されました

以前ご紹介しましたセントラルウインドアカデミー（CWF）の流れから、クラフトバンクさんの取材を受けて、地域で活躍する企業へのインタビューという事で、弊社社長も取材を受けましたのでご紹介します。

逆境からの経験を武器に、西森電気が未来を拓く

上記リンクから、インタビュー残分がご覧いただけます。

以下に、内容の要約を記します。

内容を要約しました。

1. 崖っぷちからの会社再建

社長就任直後、1.5億円という巨額の債務超過が発覚。倒産の危機に直面しながらも、金融機関への粘り強い交渉と事業計画の練り直しにより、2016年に債務超過を脱出。経営を軌道に乗せた不屈の軌跡が語られています。

2. 徹底した「社員第一」の仕組みづくり

「社員の生活を守る」ことを原動力に、独学で給与体系を刷新。理不尽な取引先との関係を清算し、優良顧客の開拓に注力した結果、年間6.7ヶ月分という高水準の賞与を支給できる体制を築き上げました。

3. 日本メーカーへのこだわりとエネルギーの地産地消

再生可能エネルギー事業において、海外製品に頼らず「日本メーカー」の採用を徹底しています。富を海外に流さず国内経済を回す「内需拡大」を重視し、セントラルウインドアカデミー等を通じてエネルギーの地産地消と最適なエネルギーバランスの実現を推進しています。

4. 未来へのビジョンと事業承継

「私の仕事は社員が働きやすい仕組みを作ること」と断言。65歳での事業承継を見据え、次の世代へ技術と経営理念を継承することに全力を注いでいます。

以前ご紹介した、セントラルウインドアカデミー（CWF）のコンテンツはコチラから

「脱・石油依存」地域資源を活かした新・エネルギー戦略

2025年8月29日2025年9月2日その他

「脱・石油依存」地域資源を活かした新・エネルギー戦略

8月20日、(一社)セントラルウインドアカデミーが四日市市内で2025年度定時総会・開校記念講演会を開催し、正会員である弊社代表が出席してきました。

セントラルウインドアカデミーが定時総会・開校記念講演会

クラフトバンク総研HPより引用

川合理事長は、記録的な猛暑や異常気象が続く中、「命の危険さえ感じるほどの強い危機感を抱いている。このままでは日本の未来が危うい」と警鐘を鳴らし、全国から集まった会員に、「各々の地元で省エネ・再エネの『主人公』となり、行政とも連携しながら地域主導のエネルギーシフトを実現していこう」と呼び掛けた。

この総会に参加し、改めて感じた事を以下にまとめます。

地域の資源を活かす「Made in Japan」のエネルギー地産地消

石油や天然ガスといった化石燃料の多くを海外に頼る日本にとって、エネルギーの安定供給は長年の課題です。

特に、最近はシェールガスなどの非在来型資源の発見で「石油がなくなる」という危機感は薄れましたが、容易に採掘できる浅い油田は枯渇し、深海や北極圏といった厳しい環境での採掘は莫大なコストがかかります。

これからの時代、化石燃料だけに依存するリスクは無視できません。

信頼と安全の日本品質と「いい塩梅」のエネルギーバランス

メガソーラーをはじめ、太陽光や風力といった自然エネルギーの導入が進む中、中国や外国メーカーの製品が増加しています。しかし、長期にわたって安定稼働させるためには、信頼できる品質と技術サポートが不可欠です。私たちは、日本の風土や気候に合わせた開発を行い、高い耐久性と安全性を誇る日本メーカーの製品を積極的に採用しています。

単一のエネルギー源に頼るのではなく、様々なエネルギーをバランス良く組み合わせることが重要です。特に、風力や太陽光といった地域に存在する貴重な自然エネルギーを最大限に活用し、『エネルギーの地産地消』を進めることで、エネルギーの自給率を高め、安定した供給基盤を築くことができます。

化石燃料を完全にゼロにすることは現実的ではありませんが、その比率を徐々に減らし、自然エネルギーの割合を増やしていくことで、私たちは『いい塩梅』のエネルギーバランスを生み出すことができます。これにより、コストとリスクを抑えながら、環境に配慮した社会を次世代に引き継ぐことができるのです。

できることから始めよう

エネルギーの地産地消は、大規模な国家プロジェクトだけでなく、私たち一人ひとりができる小さな取り組みから始まります。地域の特性を活かした風力発電や太陽光発電の導入を推進し、日本メーカーの優れた技術を利用して、持続可能な未来への第一歩を踏み出しましょう。

『地産地消』いわゆる内需拡大の取り組みは日本でも以前から進められてはいますが、他の国に比べて遅れています。

弊社では随分前から内需拡大志向で、日本メーカー製品をなるべく安く提供できるように取り組んできました。先を見ることなく安易に安価な海外メーカー製品を使う企業とは一線を画してきました。

根本的な課題を解決するには、デジタル投資やイノベーションを通じて生産性を高め、賃金上昇の好循環を生み出すことが可欠です。企業と個人、そして国が一体となり、新しい価値を生み出し、消費を喚起する仕組みを構築していく必要があると考えます。

2025年4月1日2025年4月23日お知らせ

地域貢献の一例『地元学童へのクラウドファンディング』支援

先般、弊社がクラウドファンディングに参加した『スポーツ版学童保育』から学童だよりが送られてきましたのでご紹介します。

企業の地域やそこで育つ子供たちへの関わり方の一つとして、『学童保育で子供達の運動不足を解消したい！』に支援しました。

ぜひ子供達には、元気いっぱい、笑顔で過ごして欲しいですね！

2025年1月20日2025年3月18日社長のひとりごと

高岡古城ライオンズクラブ主催「越中万葉かるた大会」

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

わたくしが所属する団体の一つに、高岡古城ライオンズクラブがあります。

今年50周年を迎え、今後も引き続き地域への奉仕活動を行ってまいります。

毎年1月中旬に、高岡古城ライオンズクラブ主催で、市内の小中学生が集まって競技会「越中万葉かるた大会」が開催されています。

今年も第45回越中万葉かるた大会が、2025年1月19日日曜日に、高岡市のウイング・ウイング高岡で開催されました。高岡市内の小中学生205人が練習の成果を発揮し競い合いました。

古城ライオンズクラブ会長の金森一郎氏があいさつを行い、「皆さんが大人になっても万葉集を愛し、受け継いでいってもらいたい」という会長の言葉に胸が熱くなりました。

地域の宝があるというのは幸せな事であり、地域への誇りをもって育って欲しいと強く感じました。

想えば45年前・・・、小学校5年生の時に始まりました。

万葉集が高岡にゆかりがあるということを、一生忘れない意味でもこの大会はこれから先も繋いでいく必要があります。

2024年11月1日2024年12月21日その他、社長のひとりごと

中立性を持った正確な情報発信を求めます

電気や配管とはほぼ関係のない話ですが、

近年インターネットの普及により、SNSを通じてあらゆる情報が発信され、誰でもスマホ一つで数多の情報を取得できる時代になっています。

私たちが目にする情報は全てが正しい訳ではなく、フェイクニュースや偏った情報など正しくない情報も多数あります。

いわゆる情報リテラシーといわれる、情報の整合性、正しいか正しくないかを適切に評価する能力を備えることで、正しい、正しくないという判断が可能になります。

直近では、衆議院の解散総選挙や、地元富山県では富山県知事選、高岡では富山県議会議員補欠選挙などが行われ、候補者の中から有権者が誰を選択するかが問われる機会がありました。

選挙の時に、みなさんは誰のどんな情報を信じて、どのような行動をとったでしょうか？

テレビのニュースや、新聞、SNS、YouTube様々なメディアで、あることないこと騒がれています。

今最大の話題は、兵庫県知事選挙です。少しさかのぼるとアメリカ大統領選挙も他人事ではありません。

何が言いたいのかと言いますと、

現代ではもはや、『一つの報道など、信用ならぬ』時代が来たという事です。

兵庫県知事選挙では、これまでのテレビメディアにSNSが勝利したというような見出しも散見しています。

確定していない情報をメディアやマスコミが報道することによって、それを見た多くの人が誤った理解をして、それをまた誰かに話すことで更にその情報は拡散されていきます。

まさに一つの情報に惑わされてはいけない。偏向報道や、だれだれが言っていたというような曖昧な情報を真に受けすぎの様な気がします。

また、報道やコメンテーターなど話し手の選り好みや、感情が入ってしまっています。

すべての報道にお願いしたいのは、中立性のある本当に確かな報道だけを発信して欲しいという事ですね。

受取る側の私たちは正しい情報の仕入れ方、知りえた情報の整合性や、その情報を自分がどう取捨選択するかが大事な世の中になってきています。

長くなりましが、

ここ数カ月の一連の選挙などを受けて、様々なことが見えて来て、時代が変わろうとしています。

選挙に行く事で政治が変わる社会が見えてきました。

みなさん、あらゆる情報を取捨選択して、必ず投票行動を取りましょう。

候補者一人ひとりの施策を見ることが大切です。当選することが目的で、何を成したかがわからない人が多いです。なので、公約を実行する行動力を見ることが大切です。

白票でもよいので、意思表示をすることが大切です。

誰も入れる人がいないのなら、白票がトップ当選でもいいかもしれませんね（笑）

下記ニュースソース内容をご参照ください。

【ニュースソース】

電子投票は、２００２年の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。数時間かかっていた開票作業はわずか２５分で終了し、当時普及への期待が高まったそうです。ところが、０３年７月の岐阜県可児(かに) 市議選では、集計用のサーバーが過熱し、投票できなくなるトラブルが発生。０５年に最高裁で選挙無効が確定しました。

トラブル防止のため、総務省は０６年１２月、システム開発事業者からの申請に基づき、基準に適合するかを検査して事業者に「お墨付き」を出す仕組みを導入したが、及び腰になる自治体や事業者が続出。実施されたのは１６年の青森県六戸町議補選が最後で、累計では１０自治体の２５選挙にとどまっていたようです。

大阪府四條畷市議会は２３日、市長選（１２月２２日投開票）で電子投票を実施するための関連条例案を賛成多数で可決した。電子投票は２００１年の地方自治体電子投票特例法成立で導入されたが、システム費用の負担などから浸透しておらず、全国で８年ぶりの実施となるようです。

より簡単に投票ができるシステムがあると便利ですし、投票率も上がりますよね。

余談ですが、政党や候補者から選ぶよりも、候補者が訴えている政策で選ぶシステム的なものがあれば選びやすいですね。その人が何に興味があって、どんな世の中にして欲しいかがわかりやすくなります。

とりとめのない話になりましたが、30年間変わらなかった日本がいま少しだけ変わろうとしている事を感じます…

2024年9月18日2024年9月18日お知らせ、施工事例