『社会保険加入促進宣言企業』－富山県における建設業界の取組－

建設業での就職を希望する若者が減少傾向となり、少子高齢化に伴い、建設業界の人材不足は顕著です。

建設産業の担い手の確保に向けた環境整備の一環としての技能労働者の処遇向上、そして、公平な競争環境の整備を目的に、平成24年度以来、建設業界と行政とが一体となって社会保険加入対策に取り組んできました。加入率の上昇という形で、その効果も着実に現れています。この取組を定着させ、さらに加入促進を徹底するため、より地域に根ざした形で取組への理解を広げ、機運の醸成を図っていく地域レベルでの取組を行うこととしています。

日本は業種、業態によって、加入する制度が多すぎる気がします。例えば今回の新型コロナウィルスにしても、マイナンバー制度が確立していれば、給付金の配布ももっと早いでしょうし、国民みんなが公平にサービスを受けられます。社会保険に加入することで、将来に渡って安心なサービスが受けられます。

ちなみに、社会保険に加入していない建設業者はどのようなデメリットがあるかを説明します。

【未加入の場合】

◎行政から指導を受けます。国や都道府県から建設業の許可・更新時、また経営事項審査（経審）の時、そして事業所への立入検査時などに加入指導を受けてしまう。

◎元請から加入指導が行われる。協力会社の審査時や下請契約時などにおいて加入状況を確認され、加入指導を受けてしまう。

【それでも社会保険に未加入しない建設事業者はどうなるか？】

◎社会保険部局に通報され、強制加入措置を受けたり、状況によっては建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

◎遅くとも平成２９年度以降は、未加入企業は下請けに選定すべきでないとされています。（令和2年の現在、許可業者は100％加入されているはずです。）

◎労働者についても、遅くとも平成２９年度以降は、適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきでないとされています。（退職金制度加入も絶対条件です。）

最低限の福利厚生を確保することで、安心して長く働ける魅力ある職場環境に繋がります。これはあくまでもスタートラインです。加入していて当たり前ということです。併せて、働き方改革への対応も求められます。

建設業界での就職を希望されている方にとっては、企業を選択する判断材料の一つとも言えますね。