2026年1月1日より、旧：『 下請中小企業振興法』 → 新：『受託中小企業振興法』（旧： 下請代金支払遅延等防止法（下請法） → 新：中小受託取引適正化法（取適法））に改称されました。
これまで使われてきた「下請け」という言葉には、どうしても「格下」「立場が弱い」というニュアンスがつきまとっていました。
法律名から「下請」を削り、「受託（仕事を請け負うこと）」という言葉を使うことで、発注側と受注側が対等に協力し、共に成長する関係（パートナーシップ）であることを強調する狙いがあります。
弊社は、「パートナーシップ構築宣言」企業です。
「パートナーシップ宣言」とは、企業の代表者が、サプライチェーンに関わるすべての取引先との「共存共栄」を目指し、新たなパートナーシップを築くことを公式に宣言する制度です。
以下要約です。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
単なる「発注・受注」の関係を超え、取引先と共に付加価値を高めることを目指します。
- オープンイノベーション： 互いの技術やノウハウを活かした共同開発。
- IT実装・DXの推進： 取引全体の効率化やデジタル化。
- グリーン化： 脱炭素社会に向けた共同の取り組み。
2. 「振興基準」の遵守（望ましい取引慣行）
親事業者と下請事業者の間の不公正な取引を是正するためのガイドライン（振興基準）を徹底して守ることを約束します。
- 価格決定の適正化： 原材料費や人件費（労務費）の上昇分を適切に価格に反映させるための協議を行う。
- 支払い条件の改善： 現金での支払いや、支払いサイトを60日以内とする。
- 型管理の適正化： 不要な型を押し付けない、保管費用を負担するなど
- サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- 直接の取引先だけでなく、その先の深い層の取引先とも協力し、サプライチェーン全体で付加価値を高めることを目指しています 。
- 特に「グリーン化の取組」として、省エネ診断の助言・支援、グリーン調達、省エネ機器の推奨・推進を実施します 。
- 「振興基準」の遵守
- 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を守り、発注方法や価格決定、支払い方法、知的財産保護などの適正化に積極的に取り組みます 。
- 取引先との信頼関係を妨げるような古い商慣行を是正する姿勢を示しています 。
- 現金払いへの移行（約束手形の廃止）
- 取引先の資金繰りを支援するため、約束手形の利用を廃止する方向で、現金払いや電子記録債権への移行に取り組むことを宣言しています 。
先にご紹介したコンテンツで取り上げているインタビュー記事での「日本メーカーの採用」や「エネルギーの地産地消」といった経営方針が、この宣言書の「グリーン化の取組」「共存共栄」に繋がっています。
「全国で86,155社（2026年2月時点）」が宣言しています。この数字は、日本経済のルールが「安さ」から「信頼と共生」へガラリと変わろうとしている決定的な証拠と言えます。